LABOR 社会保険労務士への
ご相談

労働・社会保険に関するトラブルは、今も日本の企業のどこかで起きています。

・会社に任せていたら、いいように使われてしまっていた。
・問題を解決しようにも、仕組みがわからないので動きようがない。

このような場合はぜひご相談ください。お客様が抱えている問題をこれ以上大きくすることなく解決できるよう努めます。

また、企業様向けの労働・社会保険に関する書類の作成や、外国人労働者の雇い入れに関するサポートも可能です。

企業が従業員に対して給料を支払う際に必要となる給料計算（勤務時間の計上・労働保険料や社会保険料、税金の控除などの事後処理含む）を代行します。
これにより、会社が本来の業務に注力できるようサポートします。

組織改革、人事制度改革は経営改革をして業績を上げていくための最高のツールです。
そして、よりよい組織づくりのためには、「個々の従業員」にスポットを当てることが重要になります。

従業員を会社に所属する単位とみなすのではなく、個人が集まって会社が成立するという考えのもと、一人ひとりが前向きに業務に集中できるような環境づくりを実施し、会社の業績をアップさせていきます。

社内での労務トラブルを防ぎ、イキイキとした職場を目指すためのコンサルティングです。
はっきりとした原因はわからないが、業務が停滞していると感じたら、ぜひ一度ご相談ください。

外国人が職場でストレスを感じずにスムーズに業務を進めていくためのコンサルティングも可能です。

就業規則とは会社のルールであり、秩序をもたらすものです。秩序がなければ会社は混乱し、身に覚えのないトラブルが頻発するようになってしまいます。

組織の中で個人を活かすためには、ある程度のルールを設けることは必須です。ご相談いただければ、現状の規則の見直しから新規作成まで対応します。

また、当事務所では英文の就業規則の作成・変更についても引き受けておりますので、外国人を雇っている、雇う予定がある企業様もぜひご相談ください。

※従業員が10名以上の場合は就業規則の作成は義務です。

助成金と聞くと、企業が受け取ることのできるお金というイメージがあるかもしれませんが、実は個人でも受給できる助成金があることはご存じでしょうか？

高額療養費制度などの医療費控除の特例の他、地域によってその種類は実にさまざまです。

さいたま市では住居確保給付金や、休業した方向けの緊急小口資金、学校に通うお子様がいる家庭のための就学援助制度などがあります。当事務所は、お客様が助成金の受給条件を満たしているかを判断すると共に、申請のサポートまで行います。

目には見えないけれど、この先も漠然とした不安としてのしかかってくる年金や社会保険・労働保険のお悩み。まずは、それらの制度・仕組みを理解することから始めてみませんか？

当事務所は確定拠出年金（DC※）と呼ばれる、公的年金とは異なる私的年金についてのアドバイスやコンサルティングも可能です。また、代表はファイナンシャルプランナーでもありますので年金等などを含めた今後のライフプランに関するご相談や作成についても対応しております。将来に不安をお持ちの方はぜひご相談ください。

さらに、当事務所では老齢に伴う年金のご相談だけでなく、障害を持った方への「障害年金」、働き手を失った方への「遺族年金」についてのご相談も受け付けております。

※確定拠出年金とは、毎月一定の掛け金を拠出し、ご自身で運用する私的年金です。支払われた掛け金はお客様自身の口座に積み立てられていき、運用により得られた給付金が将来的に自分に返ってくる仕組みです。